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<詐欺容疑>国選弁護費用を水増し請求、弁護士逮捕 岡山(毎日新聞)

 岡山弁護士会所属の黒瀬文平弁護士(68)=鳥取県倉吉市=が被疑者国選弁護費用を水増し請求し、刑事告訴された問題で、岡山県警は25日、黒瀬容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。「過失であり、だまそうとはしていない」などと容疑を否認しているという。

 容疑は07年3月〜08年5月、受任した強盗事件など7事件で容疑者の国選弁護を担当。実際は容疑者らと24回しか接見していないのに、47回に水増しし、日本司法支援センター(法テラス)から約78万円をだまし取ったとされる。県警によると、このうち源泉徴収分を引いた水増し額は約31万円という。【石戸諭、石井尚】

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蓮舫氏を内閣府副大臣に起用へ(スポーツ報知)

 昨年の「事業仕分け」で注目を浴びた民主党・蓮舫参院議員(42)が、内閣府副大臣に起用される方針となったことが22日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 「必殺仕事人」は亡くなったが「必殺仕分け人」の出番は増えそうだ。蓮舫氏は、鳩山内閣が4月にも実施する副大臣らの増員で任命を受け、行政刷新担当として同月に予定される「事業仕分け」第2弾を担うことになる。同氏は政権発足直後に厚労副大臣に起用される方向となっていたが、国会・党人事の調整で見送られていただけに、念願の政権入りとなる。

 鳩山首相は今月に入ってから、同じ「必殺仕分け人」で、小沢幹事長と距離を取る枝野幸男氏(45)を行政刷新担当相に任命する人事を行っており、蓮舫氏の抜てきも、流行語にまでなった「事業仕分け」人気にあやかる狙いがみえる。

 「政治とカネ」の問題で支持率が低下する内閣は、フレッシュな顔ぶれでイメージ回復を図る必要性に迫られている。21日の長崎県知事選では、与党推薦候補が予想外の大敗。小沢幹事長は22日の会見で、自身の問題が影響したことを認めつつも「国政選挙と地方選挙は、基本的に有権者の意識も違う」と強がった。

 一方の鳩山首相は「国政の影響があったことは否めない」としつつも、夏の参院選も小沢幹事長を中心とした現行の体制で臨む考えを強調した。

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糖尿病性腎症の関連遺伝子を発見―理研(医療介護CBニュース)

 理化学研究所(理研)のゲノム医科学研究センター内分泌・代謝疾患研究チームはこのほど、糖尿病性腎症に関連する遺伝子ACACBを発見したと発表した。理研では、「今後、糖尿病性腎症の発症メカニズムの解明と共に、新たな治療法や予防法の開発につながることが期待できる」などとしており、成果は2月12日付の米国のオンライン科学誌「PLoS Genetics」に掲載された。

 同チームは、日本人2型糖尿病患者計1312人の血液から抽出したDNAを解析。腎症を発症している754人と、発症していない558人との違いを調べた。

 その結果、アセチルCo-Aカルボキシラーゼベータという酵素を作るACACB遺伝子内の塩基配列の1つに、ある特定の塩基の違いがある場合、糖尿病性腎症の発症リスクが約1.6倍に高まるほか、このACACB遺伝子を持つ人の割合は国内人口の約15%になると推測できるとした。さらに海外の大学との共同研究から、このACACB遺伝子は人種を超えて2型糖尿病患者の腎症発症に関連することも分かった。

 また、人の腎臓の培養細胞を使用した実験結果からは、このACACB遺伝子を持つ細胞では、そうでないACACB遺伝子を持つ細胞よりもACACB遺伝子の発現量が1.8倍多くなることが分かり、同チームは、アセチルCo-Aカルボキシラーゼベータの作用を阻害する薬剤が新たな治療薬となる可能性も指摘した。

 現在、国内の糖尿病性腎症治療薬には、万有製薬のアンジオテンシン2受容体拮抗薬ニューロタンしかないが、高血圧症やたんぱく尿を合併しない患者に対する有効性や安全性は確認されていない。また、協和発酵キリンが今年1月に開発・販売権を取得した米リアタ社のバルドキソロンメチルも、フェーズ2試験の段階だ。理研では、「今回の成果は、糖尿病性腎症発症メカニズムの解明につながるとともに、新たな糖尿病性腎症の治療薬開発に貢献することが期待できる」などとしている。

 糖尿病性腎症は、網膜症、神経障害と共に糖尿病の3大合併症の一つで、高血糖の持続によって腎臓の組織が障害を受け、たんぱく尿の出現に始まり、やがて腎不全となり透析導入に至る難治性の肝臓病。理研によると、糖尿病性腎症が原因で腎不全となり、透析療法が必要な人は年々増加傾向にあり、患者数は現在1万6000人以上に上る。心筋梗塞などの危険が高まることなどから、糖尿病患者の寿命を左右する重大な合併症と考えられているが、確実な治療方法がなく、発病メカニズムも十分に解明されていないという。


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岐阜の陸自基地に侵入図る?有刺鉄線切断(読売新聞)

 15日午後11時半頃、岐阜県各務原市那加の航空自衛隊岐阜基地から、基地の外周に設置されているフェンスの一部が切断されている、と各務原署に届け出があった。

 同署の発表によると、同9時45分頃、近くの陸上自衛隊岐阜分屯地で、フェンスの内側に張ってあるセンサーが異常を感知した。

 調べたところ、地上約1メートル65にあるセンサーワイヤ1本が切断されていたことがわかった。

 さらに約770メートル東の岐阜基地のフェンスの地上約40センチの部分に、約20センチ四方の穴が開けられ、有刺鉄線3本が切断されていた。同署は器物損壊容疑で調べているが、基地などに不審者の侵入は確認されていない。

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事務会合メンバーが原爆資料館訪問=広島・APEC(時事通信)

 広島市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)・高級事務レベル会合の各国・地域の参加者が会合前日の21日、平和記念資料館(原爆資料館)を視察した。参加者に同行したヌールAPEC事務局長は「平和の大切さを再認識した。努力して平和を築き上げていかなければいけない」と訴えた。
 一行は、原爆死没者慰霊碑に献花。続いて訪れた資料館では、被爆直後の広島の街並みを再現したパノラマ模型などについて説明を受けるとともに、高橋昭博元館長の被爆体験談に真剣な表情で耳を傾けた。
 一連の視察を終え、ヌール事務局長は「繁栄によって平和は支えられる」などと感想を述べ、APECを通じた地域経済統合や成長戦略が平和と不可分であるとの考えを強調した。
 高級事務レベル会合は22日から2日間の日程で同市で開かれる。 

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<五輪カーリング>近江谷選手、2代挑戦「父の5位超える」(毎日新聞)

 【バンクーバー飯山太郎】バンクーバー五輪第6日の17日(日本時間18日)、カーリング女子の1次リーグで日本代表「チーム青森」が強豪カナダに惜しくも逆転負けを喫した。サード(チームの第3投者)を務める近江谷杏菜(おおみや・あんな)選手(20)は、98年長野五輪代表の好幸さん(51)=北海道北見市職員=を父に持つ。親子での五輪代表は日本カーリング界初だ。近江谷選手は「父は長野で5位だった。自分はメダルを取ってリベンジを果たしたい」と意気込んでいる。

 8歳の時、父が長野五輪で活躍する姿をテレビで見た。「すごく誇らしかった」。生まれ育った北海道常呂町(現北見市)は授業にカーリングがあるほどの土地柄。小学4年生のころには、自然とストーン(石)を握っていた。

 普段は優しい父も、競技については厳しい。時には「あの作戦はなんだ」としかられた。当時の好幸さんは、カーリング指導で海外を転戦していることが多く「いつも練習を見てくれないのになんで試合の時だけ怒られるんだろう、とちょっとムッとすることはあった」。

 それでも中学生で02年世界ジュニア選手権代表入り。高校では全国選手権で優勝と順調に成長した。08年1月に父の勧めでチーム青森に加入。やがて世界を相手に戦うようになると、父はカーリングの話をすることがなくなった。娘を一人前と認めたからだった。

 この日の試合前の選手紹介でスタンドに手を振った時、近江谷選手の左手の小指に指輪がキラリと光った。両親の結婚指輪で、高校2年の時に母からもらった。「触っていると落ち着く。父に似て指が太く、小指にしかはまらないですけど」とはにかんだ。そんな娘を「やるからには悔いのない試合を」と送り出した父は、バンクーバーのテレビ解説席で見守っている。

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静岡県が社福法人に業務改善命令へ、役員に解職勧告も(医療介護CBニュース)

 静岡県は、三島市と沼津市で2つの特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人「大乗会」(三島市、遠藤篤子理事長)に対し、早ければ2月23日にも経営適正化などを求める業務改善命令を改めて出す方針を固めた。県は、改善報告が不十分と判断すれば、法人の理事と監事合わせて7人に対し、同県で初となる解職勧告も行う考えだ。

 県の地域福祉室によれば、同法人の前理事長らが規定を大幅に上回る給料を得ていたほか、不適切な支出などの放漫経営も明らかになったため、昨年3月に1回目の業務改善命令を行ったが、1年近くを経ても状況は改善されていないという。
 県は今回、特に借入金の返済や事故防止策を求めるという。昨年6月に同法人が運営を開始した沼津市の特養施設(80床)の経営が厳しいほか、三島市の特養施設(86床)も今年度、4期連続の赤字になる見通し。また県によれば、同法人は福祉医療機構(WAM)から借り入れを行っており、来年度から本格的な償還が始まるが、返済額は年間で6000万円以上に上るという。
 また、沼津市の特養では事故やけがが頻発していることから、県ではこれについても改善勧告を出している。
 同法人ではこのほか、伊豆の国市でも特養開設を計画。金融機関から融資を受け、1000平方メートル以上の土地を購入したが、許可が下りなかった。県は同法人に対し、金融機関への返済に充てるため、土地の売却を求めているが、売却は進んでいないという。
 地域福祉室は、現行サービスの適正な提供を求めていく考えで、改善が見られない場合は解職勧告もあり得るとしている。


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 日米同盟に関する首相発言を批判するかのような発言をしたとして陸上自衛隊の連隊長が処分された問題で、火箱芳文・陸上幕僚長は18日の定例会見で、連隊長発言を「適切でない」と述べ、再発防止に取り組む考えを示した。

 この問題は、10日にあった米陸軍との共同訓練の開始式で、第6師団第44普通科連隊の連隊長(1等陸佐)が訓示の中で「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言。

 会見で火箱陸幕長は指揮官、自衛官としての立場に配慮して発言するよう通達を出し、幹部教育も徹底していく方針を示した。

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アカハラ“加害者”を支援 処分基準なく複雑化…再発防止へ(産経新聞)

 大学などの研究や教育の場で発生し問題となっている「アカデミックハラスメント」(アカハラ)。この対策に取り組むNPO法人が今春から、“加害者”の復職支援に乗り出す。アカハラの処分は、大学側に統一した基準がないことが多く、処分を受けた教員らが、逆に大学を訴えるなど、トラブルが複雑化するケースが増えている。NPO法人は再発を防ぐ研修制度を大学側に提案し、処分を受けた教員に復帰の道筋を開くことが被害防止につながると考えたという。

 取り組むのは、平成13年に設立されたNPO法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」(大阪市)。ネットワークは年間約250件の相談が寄せられ、これまで、被害者へのアドバイスや支援を行ってきた。

 設立当初はアカハラの概念すら大学側に理解されなかったが、徐々に取り組みが進んだ。文部科学省が19年度に行った調査では全国の国公立大学のうち約70%が専用の相談窓口を設置し、約58%が全学的な調査機関を設けている。

 こうしたなか、アカハラで教員が処分されるケースが増加する一方で、処分に不満を持つ教員が、「理由なく不利益な扱いを受けた」として逆に「大学によるパワーハラスメント」を主張し新たなトラブルが発生するようになったという。

 和歌山大学では、懲戒処分を受けた50代の教授が昨年6月、大学側に損害賠償を求め提訴。教授は処分を受けた内容については非は認めた上で、「大学当局と教授会から二重の処分を受けた上、退職勧奨など執拗(しつよう)な嫌がらせを受けた」と主張している。

 同種の訴訟やトラブルが昨年、全国的に目立ったため、ネットワークが事例を分析したところ、大学側の対応も不完全で、アカハラを指摘された教員の処分や復帰の基準がないケースが多かった。

 このため、ネットワークには、アカハラの再発を防ぐ研修制度を確立し、復帰の道筋を開けばトラブルが減り、被害防止にもつながると判断。昨年末、教員研修用のDVD教材を作成し、具体的な行動の仕方も盛り込み、学生のリポートを「なっていない」と突き返すのではなく、「ここを直したら」とアドバイスする▽学生に不満が募っても机をたたいたりせずに休憩を取って心を落ち着ける−といった改善方法を提示した。

 同法人の御輿久美子代表理事は「アカハラをしてしまった教員でも自分の問題点を知って改善すれば、復帰していいはず。処分だけでは解決しない」と指摘している。

 【用語解説】アカデミックハラスメント

 大学など研究・教育の場で行われる権力を利用した嫌がらせ。(1)機器や予算を使わせないなどの研究妨害(2)指導を放棄したり不公平な評価をしたりするなどの進路妨害(3)退職を迫ったり意味のない仕事を強制したりする職場いびり(4)暴力的言動や悪口、中傷などの身体的・精神的傷害−などがある。権力を持つ研究者が研究計画の決定や人事権などに幅広い権限を持っていることが背景とされ、加害者に嫌がらせの意図がない場合も含まれる。

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関東甲信、12日明け方にかけ大雪の恐れ(読売新聞)

 前線を伴った低気圧の影響で、関東甲信地方は、11日夜から12日明け方にかけて広い範囲で雪が降り、北部を中心に大雪になるおそれが出ている。

 南部の平野部でも積雪になると見られ、気象庁は、雪による交通機関の乱れや路面の凍結などに注意を呼び掛けている。

 気象庁によると、12日午後6時までに予想される降雪量は、いずれも多いところで長野県30センチ、関東地方北部山沿い20〜30センチ、関東地方北部平野部や神奈川県西部8〜15センチ、東京都多摩地区や埼玉県北部5センチなどとなっている。

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